1. ソフトウェアの受注
- 組合員の取引き範囲を拡張するため、組合でソフトウェアの受注を行う。
- 組合員の取引き範囲を拡張するため、組合でソフトウェアの受注斡旋を行う。
- 組合員間の事業連携に関する活動
2. 組合員の教育及び情報の提供
私たち静岡県ソフトウェア事業協同組合は、昭和59年6月に創立して以来、県内の情報産業の公の組織として、県を始め関係諸機関との窓口も開け、徐々にではありますがその存在が認知されつつあります。 また、この間全国のソフトウェア関連組合の連合体である 「全国ソフトウェア協同組合連合会（ＪＡＳＰＡ）」にも加盟し、ネットワークを全国に張り巡らしております。
しかしながら、高度情報化をめざす本県におきましても、私たちの業界の実態が必ずしも明確に把握されていないのが実態であります。
また、歴史の浅いこのソフトウェア業界では、大多数の経営者がその経営基盤の脆弱性や企業経営に対する不安を抱えているといわれています。
このような状況にあって、同じ地域の同業者がより親密な関係をもって、企業間での切磋琢磨とともに技術レベルの向上はもとより、企業における経営基盤の整備・強化或いは人材育成などの共通課題については協調を図りつつ、さまざまなソフトウェア需要に幅広く対応できるいわば「コラボレーション」の実現をめざすことが当組合の目的のひとつであります。
本県においては、全県をカバーするソフトウェア関連の協会などの団体も未整備であり、本来協会が果たすべき機能までが本組合に求められておりますが組合傘下の各社の特長を活かしたネットワークで、県内外にその存在をアピールしていく考えでおります。
3. 共同宣伝事業
（1） インターネット（JaspaNet）を活用した情報発信
（2） IT関連フェアなどへの出展
4. 福利厚生事業
外部機関からの労務あるいは福利厚生に関する支援策などの情報提供を行います。