SSAについて 概要

静岡県ソフトウェア事業協同組合 32期事業方針

静岡県ソフトウェア事業協同組合も32期を迎え、発足当時は12社でした参加企業も現在では、30社を数えることとなりました。この30年という年月は、わが国におけるコンピュータの歴史の半分に相当致します。

この間におけるコンピュータを取り巻く環境は、めまぐるしく進化・発展してきました。ハードウェアは元より、ソフトウェアにおいても言語のみならず、その技法やツールのたぐいにおいても進化・発展しております。ただ、ソフトウェアに関しては、まだまだ人(技術者)に頼らざるを得ない状況です。

現在の日本における経済状況をみますと、デフレ脱却に向け急速な円安と株高に向かっております。それに伴い大手企業のシステム統合やマイナンバー制度へのシステム対応など、大型案件が目白押しの状況です。また日本の企業のトップは、オリジナリティが好きなようで、コスト高では有っても、スクラッチでの開発が好まれるようです。そうなりますと当然、人材不足の波がおしよせてきます。われわれソフトウェア業界にとりましては、大変喜ばしい話しですが、少子化に向かっている現在、技術者確保難特に新卒採用難となりかねません。技術者頼みの我々業界においては、死活問題となりかねません。

また一方では、セキュリティ問題、とりわけハッカーによる情報漏えい問題が後を絶ちません。わが国の情報チェック機関における技術者は、20万人が不足しているとされております。訴訟社会の今日において、情報漏えいは大変なダメージになりかねません。また、担当したシステムのトラブルにおいても大変なリスクとなります。

過去30年、前理事長始め歴代の理事長は、全て発足当時の皆様でした。ここで始めて次世代に任されたわけですが、30年の年月の重さと努力に感謝しつつ、新しい組合への取り組みをして行かなければいけない時期では無いでしょうか?特に身近な問題として、先に上げた、これから押し寄せてくる求人難(新卒採用)、技術者の育成対策を考えて行く必要が有ります。またセキュリティ対策や訴訟への対応策、我々業界の地位向上や新しいビジネスモデルの構築に向けた研修等を通じ、組合の活性を図って行きたいと思います。

組合設立趣旨

 私たち静岡県ソフトウェア事業協同組合は、昭和59年6月に創立して以来、県内の情報産業の公の組織として、県を始め関係諸機関との窓口も開け、徐々にではありますがその存在が認知されつつあります。  また、この間全国のソフトウェア関連組合の連合体である 「全国ソフトウェア協同組合連合会(JASPA)」にも加盟し、ネットワークを全国に張り巡らしております。

 しかしながら、高度情報化をめざす本県におきましても、私たちの業界の実態が必ずしも明確に把握されていないのが実態であります。

 また、歴史の浅いこのソフトウェア業界では、大多数の経営者がその経営基盤の脆弱性や企業経営に対する不安を抱えているといわれています。

 このような状況にあって、同じ地域の同業者がより親密な関係をもって、企業間での切磋琢磨とともに技術レベルの向上はもとより、企業における経営基盤の整備・強化或いは人材育成などの共通課題については協調を図りつつ、さまざまなソフトウェア需要に幅広く対応できるいわば「コラボレーション」の実現をめざすことが当組合の目的のひとつであります。

 本県においては、全県をカバーするソフトウェア関連の協会などの団体も未整備であり、本来協会が果たすべき機能までが本組合に求められておりますが組合傘下の各社の特長を活かしたネットワークで、県内外にその存在をアピールしていく考えでおります。

組織・役員

理事長 (株)ラ・ドゥ 成川 秀樹
副理事長 (株)ガーデンソフト 松浦 秀三 
(株)アクシス 長橋 芳忠 (親睦交流担当)
理事 (株)アイティエス 石渡 辰夫
ランアンドケントス(株) 曾根 輝夫 (教育事業担当)
(株)ジープロシューマーズ 小林 修 (事業連携担当)
(株)アイズ・ソフトウェア 長谷川 智之 (教育事業担当)
監事 (株)建設システム 栗田 富夫
(株)コサウェル 齊藤 弘幸
相談役 ユニテックホールディングス(株) 鈴木 佐太郎

事務局

総務委員長 (株)電算インフォメーション 村松 克己
事務局員 (株)電算インフォメーション総務部 林 暁子
組合員数 30社(平成28年4月現在)
出資金総額 2,700,000円(平成28年4月現在)

リンク

共済紹介 JASPA共済
健保組合紹介 中部アイティ産業健康保険組合