SSAについて 概要

静岡県ソフトウェア事業協同組合 33期事業方針

静岡県ソフトウェア事業協同組合も33年目を迎えることとなりました。この間、我々ソフトウェア産業を取り巻く環境は、大きく変わってきました。設立当時の80年代は 、ネットワーク化が進み、90年代後半にはインターネットの時代に移っていきました。

現在は、自らサーバやネットワークを構築せず、他社保有のITリソースを利用し運用するクラウドへの移行が進んでおります。

さて、今日のソフトウェア業界の市場規模を見てみますと、16兆円強とも言われております。今日の情報システムは、社会的・経済的において必要不可欠なインフラであり、今後益々拡大されていくものと思われます。インターネットやクラウドの普及が進むことにより、運用的な業務は縮小されていくものと思われますが、早いサイクルで新たな技術が発生していく業界において、更なる技術サービスが必要となってきます。 今後、医療および環境、食品等において益々必要不可欠な業界となっていくものと思います。 また、AIやIOTの開発が進むに連れ、技術者の不足が懸念されており、抱え込みもすでに進んでおります。優秀な技術者こそ全ての業界において、人材確保と その育成への投資は必要不可欠なものです。人材育成こそが品質の向上、生産性向上のカギとなり、企業の質の向上による社会的な信頼と信用に繋がるものと思います。

技術者の確保および育成にあたり、静岡県ソフトウェア事業協同組合として、一つの 課題として取り組んで行きたいと思います。

組合設立趣旨

 私たち静岡県ソフトウェア事業協同組合は、昭和59年6月に創立して以来、県内の情報産業の公の組織として、県を始め関係諸機関との窓口も開け、徐々にではありますがその存在が認知されつつあります。  また、この間全国のソフトウェア関連組合の連合体である 「全国ソフトウェア協同組合連合会(JASPA)」にも加盟し、ネットワークを全国に張り巡らしております。

 しかしながら、高度情報化をめざす本県におきましても、私たちの業界の実態が必ずしも明確に把握されていないのが実態であります。

 また、歴史の浅いこのソフトウェア業界では、大多数の経営者がその経営基盤の脆弱性や企業経営に対する不安を抱えているといわれています。

 このような状況にあって、同じ地域の同業者がより親密な関係をもって、企業間での切磋琢磨とともに技術レベルの向上はもとより、企業における経営基盤の整備・強化或いは人材育成などの共通課題については協調を図りつつ、さまざまなソフトウェア需要に幅広く対応できるいわば「コラボレーション」の実現をめざすことが当組合の目的のひとつであります。

 本県においては、全県をカバーするソフトウェア関連の協会などの団体も未整備であり、本来協会が果たすべき機能までが本組合に求められておりますが組合傘下の各社の特長を活かしたネットワークで、県内外にその存在をアピールしていく考えでおります。

組織・役員

理事長 (株)ラ・ドゥ 成川 秀樹
副理事長 (株)ガーデンソフト 松浦 秀三 (事業連携担当)
(株)アクシス 長橋 芳忠 (親睦交流担当)
理事 ランアンドケントス(株) 曾根 輝夫 (教育事業担当)
(株)ジープロシューマーズ 小林 修 (事業連携担当)
(株)アイズ・ソフトウェア 長谷川 智之 (教育事業担当)
(株)東報 土屋 敏博 (教育事業担当)
監事 (株)建設システム 栗田 富夫
(株)コサウェル 齊藤 弘幸
相談役 ユニテックホールディングス(株) 鈴木 佐太郎
(株)アイティエス 石渡 辰夫

事務局

総務委員長 (株)電算インフォメーション 村松 克己
事務局員 (株)電算インフォメーション総務部 林 暁子
組合員数 30社(平成29年4月現在)
出資金総額 2,700,000円(平成29年4月現在)

リンク

共済紹介 JASPA共済
健保組合紹介 中部アイティ産業健康保険組合